e-Japan（イージャパン）とは、日本政府が掲げた日本型IT社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体。E-ジャパン（Eジャパン）とも表記される。2000年（平成12年）9月21日、内閣総理大臣・森喜朗（当時）が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」として初めて示した。
2005年以降eからユビキタスのuへの国の政策転換もあってe-Japan戦略はu-Japanとなった。
2000年（平成12年）9月21日、森喜朗首相が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説（いわゆるイット革命演説）において、「E-ジャパンの構想」として以下の諸施策を示した。
IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）として成立した。また、翌2001年（平成13年）1月6日、同法に基づいて内閣官房に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」において、IT国家戦略のとりまとめが始められた。
超高速インターネットの整備やインターネットサービスの低廉化・利便性向上などは、民間主導で行われ、特にYahoo! BB (現在のソフトバンク)の大量販売戦略によって、急速に脱ダイヤルアップが進められた。
インターネット博覧会（インパク）は、2000年12月31日から翌2001年12月31日まで、堺屋太一・経済企画庁長官の主導で行われた（開催中に内閣総辞職したため、竹中平蔵・経済財政政策担当大臣に引き継がれる）。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は、高度情報通信社会推進本部をその母体とする。
1994年（平成6年）8月2日、高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として、高度情報通信社会推進本部が内閣に設置された。
2000年（平成12年）7月7日、世界規模で生じている情報通信技術 (IT/ICT)による産業・社会構造の変革（いわゆる「IT革命」）に日本として取り組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。また同時に、IT戦略会議が内閣に設置された。
同年11月27日、IT戦略本部は、IT基本戦略[1]をとりまとめた。
同年11月29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。
2001年（平成13年）1月6日、IT基本法に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が内閣に設置された。当初、呼称をIT戦略本部としていたが、2013年（平成25年）3月28日からIT総合戦略本部に変更した[2]。
2021年（令和3年）9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、IT基本法が廃止されたことに伴い、同法を根拠とするIT総合戦略本部も廃止された。
2001年（平成13年）1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。
「我が国は、すべての国民が情報通信技術 (IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」[3]
重点政策分野としては次のとおり。
また、上記を受けて同年3月29日、「e-Japan重点計画」（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画）が策定された。
2001年（平成13年）6月26日策定。2002年（平成14年）度IT重点施策に関する基本方針。
以下の5本の柱を基本的な方針として、重点化を図った。
安価で高速なブロードバンド網の構築を実現した一方で、2020年のCOVID-19流行により、社会全般のデジタル化の遅れが露呈する形となった。また、海外のビッグ・テックに太刀打ちできる企業を生み出せずにいる[4]。