eLTAX（エルタックス）とは、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構が提供する地方税ポータルシステム。
を、eLTAXを使ってインターネット経由で電子的に行うことができる。
一方、国税の納税に関しては全く別の電子システムとして、国税庁がe-Tax（イータックス）を提供している（注：2014年度に新設された「地方法人税」は「地方」という文字を含むが国が徴収する税なので、e-Taxのほうがカバーする）。
予定申告、中間申告、確定申告、修正申告、固定資産の申告、その他の申告書の作成と送信を電子的に行える。
本税、延滞金、加算金、見込納付などを電子的に行うもの。2019年10月1日[1]より全ての地方公共団体へ一括して電子納税することができる[2]共通納税が開始した。
共通納税では以下の3種類の方法で納税できる[3]。
「法人 設立・設置 届出書」、「事業所等 新設・廃止 申告書」、「申告書の提出期限の延長の承認申請」などいくつかの書類を電子的に作成、届出できる。
各都道府県や市町村の個別書類も一部サポートされており、それらの地方公共団体のサイトにeLTAXから飛べるようになっている。
最初にeLTAXサイトから申請して利用者IDを取得する必要がある。税理士に代理申告を依頼しない場合、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要。
電子申告や電子納税を行うには、eLTAXに対応するソフトウェアが必要である。eLTAXサイトで無料で提供されているPCdesk（DL版）をダウンロードしインストールすることで、基本的な操作が可能となる。
PCdeskには以下の4種類がある[4]。PCdesk（DL版）とPCdesk（WEB版）はできることが異なるので両方利用する必要がある。
PCdesk（DL版）以外に、eLTAX連携機能をもつ市販の財務・会計ソフトウェアがある[6]。それらを使うと、たとえば翌期繰越、仕訳入力から、中間や期末の決算書作成、申告書作成、送信までが一貫してできて手間が激減する。利用する場合、e-TAX連携も行うことが多い。
アプリケーションプログラムインタフェースやファイル形式が公開されているので[7]、各社固有のソフトウェアから自動連携させるように作ることも可能。
