株式会社JTB (英語 : JTB Corporation )は、日本 の旅行会社 で、JTBグループを統括する事業持株会社 である。本社は東京都 品川区 にある。
概要
JTBパノラマエクスプレス(JR北海道 ) 1963年 、財団法人日本交通公社 の営業部門を分割・民営化 し、株式会社日本交通公社として創業。現社名のJTBは、財団法人日本交通公社設立以来の英語名称であるJ apan T ravel B ureau の頭文字であり、財団法人時代から略称として使用していた。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である[注 1] 。
旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICS 、ASEAN諸国 )において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には、中華人民共和国 でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント 等も行っている。
日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB 」(海外旅行)、「エースJTB 」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業 のほか、時刻表 (『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ 」などの出版 業(現在はJTBパブリッシング に分社)をはじめ、旅行業 以外にも、不動産 、金融 、情報サービスなど様々な事業を統括している。
近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業[4] 、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流創造事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)をしており、JR の乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。
グループ会社
日本国内
専用の車両や方向幕が用意されるバス会社もある(札幌観光バス )
ツーリズム
株式会社JTBエスコート事業部
株式会社JTBガイアレック(2020年4月1日、朝日旅行の一部事業を継承)
株式会社トラベルプラザインターナショナル
株式会社JTBグローバルアシスタンス(コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等)
株式会社Fun Japan Communications
エリアソリューション
株式会社JTBビジネスイノベーターズ
株式会社JTB商事
沖縄JTB株式会社[17] (沖縄県 )
株式会社JTBパブリッシング
株式会社PULS
中国ターミナルサービス株式会社
株式会社グッドフェローズJTB
株式会社JTBアセットマネジメント
ビジネスソリューション
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(BTM事業。カールソン・ワゴンリー・トラベル との共同事業)
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
株式会社JTB Next Creation
グローバル
株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(訪日外国人向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン)」の運営、訪日外国人向け日本発着ツアー「Sunrise Tours(サンライズツアー)」の企画催行など)
事業基盤機能
株式会社JTB総合研究所
株式会社JTBビジネストランスフォーム
株式会社JTBデータサービス
独立会社群
ジェイアイ傷害火災保険 株式会社(AIG との合弁会社)
JTB旅連事業株式会社
株式会社J&J事業創造(ジェーシービー との合弁会社)
株式会社JCBトラベル
株式会社J&Jギフト
株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
株式会社J&J Tax Free
株式会社JWソリューション
スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社
I&Jデジタルイノベーション株式会社(日本IBM との合弁会社)
関係団体
一般財団法人日本健康開発財団
学校法人国際文化アカデミー
非連結子会社
株式会社日本交通公社 - JTBが公表する2020年3月期決算概要[18] の連結注記に、「総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が小規模で連結から除外」と記載されている。法人番号公表サイト[19] で、法人番号は9010001033782、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番4号、と確認できる。この住所はJTBに商号変更以前の2000年までの本社住所である。
各国のグループ企業
ヨーロッパ
KUONI Travel Investments Ltd.
Kuoni Global Travel Services
City Circle UK Ltd.
Europamundo Vacaciones, S.L. アジア・パシフィック(中国・韓国含む)/ミクロネシア
JTB Pte Ltd / JTB Asia Pacific Headquarters
JTB Pte Ltd/JTB Singapore Office
Japan Travel Bureau (Malaysia) Sdn.Bhd.
JTB (Thailand) Ltd.
JTB Asia Pacific Phil. Corp.
JTB India Private Limited
世帝喜旅行社股份有限公司
JTB-TNT Co., Ltd.
PT. JTB Indonesia
JTB Australia Pty Ltd.
JTB New Zealand Limited.
BIG S' Holiday Pte.Ltd.
PT. Panorama JTB Tours Indonesia
Tour East Singapore (1996) Pte Ltd.
Kuoni Global Travel Services (India) Pvt.Ltd.
Kuoni GTS (Singapore) Pte.Ltd.
Kuoni GTS (Taiwan) Limited.
Kuoni Tumlare (Thailand) Ltd.
Kuoni Tumlare Japan, Inc.
Kuoni Tumlare Travel Sdn.Bhd.
Net Service Holding Ltd.
PT GTA Indonesia
Tumlare Software Service Pvt. Ltd.
上海佳途国際旅行社有限公司上海本社
佳天美(広州)国際旅行社有限公司
傑科姆国際会展(北京)有限公司
佳天美香港有限公司
Gullivers (Beijing) Commercial Consulting Services Ltd.
KGTS (Hong Kong) Ltd.
LOTTE JTB
Kuoni Korea Ltd.
T.P. Micronesia, Inc.
Tasi Tours & Transportation, Inc. 北米(ハワイ含む)/南米
JTB Americas, Ltd.
JTB USA, Inc.
Sunrise Plaza Transportation Co.
Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
JTB International (Canada), Ltd.
Tourland Travel Ltd.
JTB Hawaii, Inc.
JTB Hawaii Travel, LLC.
Travel Plaza Transportation, LLC.
Tachibana Enterprises, LLC.
JTB Goodwill Foundation
MC&A, INC
Quickly Travel Agencia de Viagens e Turismo Ltda.
QUICKLY CONCIERGE SERVIÇOS ADMINISTRATIVOS LTDA.
Tumlare Corporation Inc.
関連企業
かつての子会社・関連会社
株式会社PTS - 2019年にJTB本体に吸収合併。
ジェイティービーパルサービス - 通信系業務については、トラベルヴォイスアンドネットに事業譲渡。
日本ダイナースクラブ - 旧富士銀行 との合弁、日本のクレジットカード の草分け。
六甲アイランドエンタープライズ(神戸ベイシェラトンホテル) - 2005年7月1日にソラーレホテルズアンドリゾーツ に事業引継。
函館ハーバービューホテル - 2007年3月30日にソラーレホテルズアンドリゾーツに事業引継。
JTBカーゴ - 2011年3月に三井倉庫 に事業譲渡し、三井倉庫エアカーゴに社名変更[20] 。さらに2012年7月にTASエクスプレスと合併し、社名を現在の三井倉庫エクスプレスに変更。
日本レストランエンタプライズ - 株式8.6%を所有していたが、後に東日本旅客鉄道 に全株売却。
ジェイティービー物流サービス - 2012年4月にハマキョウレックス へ全株売却[21] 。
サンルート - 2014年9月に相鉄ホールディングス へ全株売却。
ジェイティービー印刷 - 旧社名・交通印刷。2011年3月に株式の85%を佐川印刷へ譲渡。
アールアンドシーツアーズ - 2017年4月、トラベルプラザインターナショナル(TPI)に合併[22] 。
株式会社ジェイティービー空間設計西日本 - 2017年10月にJTBアセットマネジメントへ吸収合併
JTB北海道(北海道地方 ) - 2018年4月にJTB本体へ吸収合併
JTB東北 (東北地方 ) - 同上
JTB関東(北関東 3県、山梨県 、新潟県 ) - 同上
JTB首都圏(南関東 1都3県) - 同上
JTB中部(東海3県 、北陸3県 、静岡県 、長野県 ) - 同上
JTB西日本(近畿地方 ) - 同上
JTB中国四国(中国 ・四国地方 ) - 同上
JTB九州 (九州地方 ) - 同上
株式会社JTB東海 - 同上
株式会社JTB関西(2011年4月1日付けで、JTB大阪がJTBトラベランドの西日本エリアの店舗を統合した上で発足[23] ) - 同上
株式会社トラベルバンク - 同上
株式会社i.JTB (アイドットジェイティービー)(インターネット販売事業) - 同上
株式会社JTB熊本リレーションセンター - 同上
株式会社JTBコーポレートセールス(法人旅行、交流文化事業) - 同上
JTBトラベランド - 同上
株式会社 JTBコミュニケーションズ&サポート北海道 - 2018年4月に株式会社JTBビジネスネットワークへ合併
株式会社ジェイティービーサポート中部 - 同上
株式会社ジェイティービービジネスサポート九州 - 同上
株式会社ジェイティービーティーエスエヌ - 同上
株式会社JTBコミュニケーションズ九州 - 2018年4月に株式会社JTBプランニングネットワークへ吸収合併
株式会社JTBアドプロダクツ - 同上
株式会社Jプロデュース - 2018年4月に株式会社JTBコミュニケーションデザインへ吸収合併
株式会社JTBプロモーション - 同上
株式会社ジェイティービーサンアンドサン西日本 - 2018年4月に株式会社JTBガイアレックへ吸収合併
株式会社朝日旅行 - JTBグループの再編に伴い、JTBガイアレックに一部事業を継承して2020年3月31日をもって営業終了。法人は解散。
株式会社JTBグローバルマーチャンダイジング&サポート - 2021年3月31日で解散
株式会社JTBプランニングネットワーク - 2020年3月末 大日本印刷株式会社(DNP)へ株式譲渡[24]
株式会社エイ・ビー・アイ - 2020年10月1日に株式会社JTBに合併[25]
株式会社JTB札幌ビジネスセンター、株式会社JTBマネジメントサービス、株式会社JMC - 2021年6月に株式会社JTBビジネスネットワークへ合併。JTBビジネスネットワークからJTBビジネストランスフォームへ社名変更。
株式会社ジェイティービーライフネット - 2021年10月に株式会社JTBビジネストランスフォームへ合併[26]
株式会社JTBベネフィット - 2021年10月にベネフィット・ワンへ株式譲渡[27]
株式会社JTBグランドツアー - 2022年1月1日に株式会社JTBに合併[28]