FCNT合同会社
FCNT LLC

種類	合同会社^[1]
市場情報	非上場
略称	FCNT
本社所在地	日本〒242-0007 神奈川県大和市中央林間7-10-1 三機大和ビル
設立	2023年 9月20日（現会社）2016年 2月1日（旧FCNT株式会社）
業種	電気機器
法人番号	3021003013612
事業内容	携帯端末、情報処理及びＳＮＳに関する商品・サービス並びにシステムの研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート
代表者	代表取締役社長田中典尚
資本金	91億9650万円
売上高	843億5500万円（2022年03月31日時点）^[2]
営業利益	5000万円（2022年03月31日時点）^[2]
経常利益	▲14億3100万円（2022年03月31日時点）^[2]
純利益	▲15億2600万円（2022年03月31日時点）^[2]
総資産	861億8500万円（2022年03月31日時点）^[2]
決算期	3月末日
所有者	Lenovo Group Limited（2023年9月29日 - ）^[1]
外部リンク	www.fcnt.com
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FCNT合同会社（エフシーエヌティー、英: FCNT LLC）は、「arrows」や「らくらくスマートフォン／らくらくホン」といったブランドの携帯電話（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の開発・販売を手掛けている企業である。

2021年4月に富士通グループから独立し、「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」から「FCNT株式会社」に社名変更。経営不振のため、2023年9月に中国・レノボ傘下の現社名の企業へ事業継承した。

沿革

2015年12月24日 - 富士通がPC事業、並びに携帯電話事業の分社化を公表^[3]^[4]。
2016年2月1日 - 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社として発足。
2018年
- 1月31日 - 富士通が当社株式を日系投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡すると発表^[5]。株式譲渡後、富士通の保有株式は30パーセントとなる^[5]。
- 6月1日 - FCNTホールディングス株式会社が富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社を吸収合併、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（2代）に商号変更した^[6]。
- 10月1日 - 子会社の富士通モバイルコミュニケーションズを統合。
2021年4月1日 - 旧英社名である「FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES LIMITED」の略からFCNT株式会社に社名変更^[7]^[8]^[9]^[10]。「FCNT」の語は旧社名時代も用いられていたが、今後は正式な社名となる^[8]^[9]。
- ポラリスグループの100%出資会社となり、富士通グループとの資本関係は解消され、富士通も携帯電話事業から完全撤退した。
2023年5月30日 - 持株会社のREINOWAホールディングス、兄弟会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ（FCNT商品の製造を担当）と共に、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した^[11]^[12]。負債総額は3社合計で約1431億円^[12]。
- 8月22日 - スマートフォンを含む携帯電話事業を中国のパソコン大手聯想（レノボ）グループに譲渡する契約を締結^[13]。同月中に譲渡を完了の上で、レノボ出資による『FCNT合同会社』に事業引継の予定^[14]。
- 10月1日 - 上述の事業譲渡に関する9月29日付の公式発表^[1]に基づき、FCNT合同会社が事業開始^[15]。
- 10月6日 - 旧法人のFCNT株式会社（法人番号7010001189049）は大和管財株式会社に商号変更。

事業所・関連施設

本社：神奈川県大和市
札幌事業所：北海道札幌市北区
加東事業所：兵庫県加東市
東京オフィス：東京都港区芝
北海道オフィス：北海道札幌市中央区
東北オフィス：宮城県仙台市青葉区
東海オフィス：愛知県名古屋市中村区
関西オフィス：大阪府大阪市中央区
中国オフィス：広島県広島市中区
九州オフィス：福岡県福岡市博多区

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c “LenovoがFCNTの事業を承継、新会社設立へ”. ケータイ Watch (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e FCNT株式会社第5期決算公告
^ 『会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ』（プレスリリース）富士通株式会社、2015年12月24日。2021年3月31日閲覧。
^ 山口恵祐，ITmedia (2015年12月24日). “富士通、PC・携帯事業を分社化　新会社設立へ”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社) 2021年3月31日閲覧。
^ ^a ^b 『携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約の締結について』（プレスリリース）富士通株式会社、2018年1月31日。2021年3月31日閲覧。
^ ＦＣＮＴ株式会社の情報国税庁　法人番号公表サイト
^ 『社名変更のお知らせ』（プレスリリース）富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社、2021年3月12日。2021年3月31日閲覧。
^ ^a ^b 井上翔，ITmedia (2021年3月29日). “arrowsの富士通コネクテッドテクノロジーズが「FCNT」に社名変更　4月1日付”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社) 2021年3月31日閲覧。
^ ^a ^b 大泉勝彦 (2021年4月1日). “富士通コネクテッドテクノロジーズ、社名を「FCNT」に変更”. ケータイ Watch (株式会社インプレス) 2021年4月16日閲覧。
^ ASCII (2021年4月1日). “富士通コネクテッドテクノロジーズ、社名を「FCNT株式会社」に変更”. ASCII.jp (株式会社角川アスキー総合研究所) 2021年4月2日閲覧。
^ “FCNT株式会社など3社「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー大手スマートフォンメーカーで初の倒産民事再生法の適用を申請”. 株式会社帝国データバンク (2023年5月30日). 2023年5月30日閲覧。
^ ^a ^b 古屋敷尚子 (2023年5月30日). “「らくらくホン」民事再生法適用申請負債総額1431億円”. 毎日新聞. 2023年5月30日閲覧。
^ “「らくらくスマホ」のFCNT、プロダクト＆サービス事業をLenovoへ「譲渡予定」”. 東京商工リサーチ（TSRデータインサイト） (2023年9月1日). 2023年9月2日閲覧。
^ “FCNTの携帯事業、レノボへ　月内にも譲渡完了”. 共同通信社 (2023年9月1日). 2023年9月2日閲覧。
^ “レノボの出資で経営破綻の「FCNT」が復活、「arrows」や「らくらくホン」ブランド維持」”. BCN+R (2023年10月2日). 2023年10月3日閲覧。

外部リンク

FCNT合同会社

富士通

主要子会社と
関連会社

現在	富士通Japan エフサステクノロジーズ富士通フロンテック富士通パーソナルズ富士通研究所
過去	ファナック⁴ HALコンピュータシステム¹ 富士通コネクテッドテクノロジーズ（←富士通モバイルコミュニケーションズ）³

合弁会社と
出資先

現在	FDK (58%) 新光電気工業 (50%) 富士通ゼネラル (44%) 富士通クライアントコンピューティング (44%) PFU (20%)
過去	FSC² スパンション³ ソシオネクスト⁴

製品とサービス

現在

ソフトウェア

プロセッサ
- A64FX
- FR
- FR-V
- SPARC64 X+
- SPARC64 XIfx
- SPARC64 XII

スーパーコンピュータとサーバ
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- スキャナ
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  - SPARC64 V
  - SPARC64 V+
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  - SPARC64 VII
  - SPARC64 VII+
  - SPARC64 VIIIfx
  - SPARC64 IXfx
  - SPARC64 X