種類 | 携帯電話サービス |
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所持会社 | NTTドコモ |
使用開始国 | 日本 |
主要使用国 | 日本 |
使用開始 | 2021年 |
ウェブサイト | ahamo |
ahamo(アハモ)は、NTTドコモが2021年3月26日に導入した携帯電話の廉価版料金プランの名称で同社の登録商標(第6397720号ほか)である[1]。
NTTドコモが、20歳代を中心としたデジタルネイティブ世代に向けて、2020年12月3日に発表したプランである。従来のドコモのプランとは完全に分離され、ドコモショップなど実店舗での申し込みは受け付けず、専用ドメインのウェブサイトや専用アプリからの受け付けのみとしている。また、法人契約もできない。
名称は、「未知の物事を瞬時に理解すること」を意味する「アハモーメント」、「なるほど」という相づちの英語表現の「Aha」、「楽しい時にアハハと笑う」の時の感嘆詞としての「アハ」が由来となっているという[2]。
ドコモと同じく大手移動体通信事業者(MNO)であるKDDI・沖縄セルラー電話[注釈 1] とソフトバンクは、2014年からメインブランドとは別に、それぞれUQ mobile、Y!mobileというサブブランドを導入している一方、2019年から携帯電話事業者として新規参入した楽天モバイルを除けば、ドコモだけがサブブランドを導入していなかった。
KDDI・沖縄セルラー電話やソフトバンクのサブブランドは、2010年代中盤から新規参入が相次いだSIMフリースマートフォンとのセット販売で格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)に対抗するため、大手のブランド力や資本力などを生かしながら、メインブランドがターゲットとしている顧客よりも月額通信量が少ない顧客向けにサービス展開を進めた結果、2010年代後半に入り、MVNOとの競争に対して優位に立っている[5][6][7]。
しかし、サブブランドがないドコモは、KDDIやソフトバンクのメインブランドと同様、長時間通話や大容量のデータ通信を利用する顧客向けの展開が中心で、2019年6月に段階料金の「ギガライト」を導入するもライトユーザー向けのプラン(特にドコモ回線を利用するMVNOのプランが少なく割高になる月10~20GB程度の中容量のプラン)が手薄だった事からMVNOを含めたドコモ回線の契約数に影響を及ぼし、2020年3月期の営業利益で大手3社の中で最下位に転落していた[8]。
そのような状況下で、2020年4月に大手インターネット通販会社の楽天(楽天モバイル)が自社エリア内であれば、データ容量の上限なしで月額2,980円という低価格でMNOに参入[9]。更に同年9月には大手携帯電話会社に携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは要求に応える必要を迫られた。
しかし、メインブランドであるauとSoftBankでの値下げによる料金収入低下を避けたいKDDI・沖縄セルラー電話とソフトバンクは10月28日、サブブランドであるUQ mobileとY!mobileで、菅内閣からの要求を受けた形で、20GBで月額4,000円前後というプランをそれぞれ発表した[10][11]。これに対し、菅内閣の総務大臣である武田良太はメインブランドで値下げを行おうとしないKDDIやソフトバンクらの姿勢を批判した[12]。
こうした動きを受け、2020年9月に発表された持株会社の日本電信電話(NTT)による完全子会社化や社長交代などの内部の動きなどに追われ、他の2キャリアよりも1か月以上後の発表となったドコモは、サブブランドとしてではなく、あくまでメインブランドとしての位置づけで「ahamo」というプランを発表した。しかしながら、ドコモ既存プランから完全に分離されており、実態としてはサブブランドに近い。
2020年の菅政権発足時には日本は「世界で2番目に高い通信料金」と指摘されていたが、2022年1月には日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値となったと報道されている[13]。
2023年7月1日からはNTTドコモが行っている光コラボレーション[注釈 2]サービス「ドコモ光」のahamo版となる「ahamo光」のサービスを開始することを同年6月20日に発表した[14]。